JIKOSOUDAN MANUAL 交通事故相談に強い弁護士

困った交通事故の慰謝料に関する問題

ネットを使って探すと、交通事故の慰謝料についていろんなケースが紹介されている事もありますが、人によって全く違う交通事故の慰謝料は、自分の場合にはどうなのかという事を知る事が大事です。

自分だけで交通事故の慰謝料を正確に把握するのが難しい場合もあり、弁護士などの個別相談を利用するといいかと思います。交通事故の慰謝料の事でいきなり相談するかどうか迷うかもしれませんが、無料相談であればためらう事なく、すぐに利用できそうですね。

交通事故の慰謝料の事で引っかかるな、と思う事があれば相談すると、悩みも晴れる事でしょう。プロの意見を聞くという事は得られる事も多いのではないでしょうか。

きっちり把握した上で、交渉や手続きを進めていきたいですね。

被害者が60代の場合の交通事故慰謝料について

被害者が60代の場合の交通事故慰謝料は、高額になる傾向があります。交通事故慰謝料には自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の3つがあります。このうち、一番金額が安くなる自賠責基準では、治療にかかった日数と比例して慰謝料の金額が大きくなります。

計算方法は、「実通院日数×2」もしくは「治療にかかった日数」のいずれか小さいほうに4,200円をかけて計算します。実通院日数が30日、治療期間が70日なら、4,200円に60日をかけた、25万2千円が慰謝料の金額になります。

保険会社があなたに支払う総額が120万円を超えない場合には、自賠責基準が適用されることが多いです。120万円を超える場合には任意保険基準で計算がされます。弁護士に依頼をすると、さらに高額になる裁判所基準が適用されます。

年齢に関わらず、治療にかかった期間が慰謝料の金額に影響しますが、高齢者のほうが怪我の治癒が遅い傾向があり、また同じ規模の事故であっても大きな怪我になってしまう傾向があります。

交通事故慰謝料は保険会社にまかせていると、相場よりも低い金額しか支払われないということもありますので、なるべく相談だけでも弁護士にしておきましょう。相談だけならば無料で受けられる法律事務所も多いです。

被害者が50代の場合の交通事故慰謝料について

交通事故の被害者が50代の方の場合は、骨折などをしてしまった場合に、若い世代の方よりは、治るまでに時間がかかることが多いです。 交通事故慰謝料は、被害者の精神的な苦痛を補償するものですが、実際に金額を決めるときには、入院していた期間や、通院した日数で決められることになります。 そのため、入院していた期間や、通院した回数が多ければ、その分だけ交通事故慰謝料は多くなることになります。

また、入院期間や通院日数で金額が決まるのは、治療の結果完治した場合の入通院慰謝料の話で、治療を受けた結果後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害慰謝料が発生することになります。 その後遺症が、後遺障害として正式に認定されて等級がつけられたときに、その等級に応じた、後遺障害慰謝料が受け取れることになります。

ただし、交通事故で負った怪我の後遺症が軽度で、後遺障害として認定されず、等級もつかなかった場合は、治療にかかった入院の期間と通院の回数に応じた、入通院慰謝料を受け取ることになります。 また、交通事故慰謝料は、実際に治療を受けた実費や、通院などで負担した交通費なども加えた総額を、損害賠償金という形で受け取ることになります。

後遺障害が残った場合の交通事故慰謝料の相場を把握する

交通事故によって後遺障害が残ってしまった場合にどうしても行なっておきたいことの一つが、交通事故慰謝料の相場をしっかりと把握しておくということでしょう。基本的に言って、後遺障害は障害の程度に応じて14段階に分けられており、その等級ごとに支払われる交通事故慰謝料の相場が決まっているものです。

このように決められた相場に近い金額を提示してもらいたいと思うのであれば、弁護士に依頼するのが最も賢明な方法と言えます。弁護士をつけずに処理した結果、相場をかなり下回る慰謝料しか払ってもらえなかったというケースもあるからです。

交通事故慰謝料の金額は後遺障害に応じて変動する

交通事故によって怪我を負った場合には、相手方の保険会社から治療にかかった費用の実費分と、怪我によって就業できなかった期間の賃金分を受け取ることができます。またその金額と別に慰謝料も発生しますが、その金額については算定の基準が難しいため、保険会社との折り合いがつかなくて困っている人も少なくありません。

後遺障害によってはその後の生活に支障が発生している場合もあり、実質的な損害や遺失利益はかなりの金額になるケースも考えられます。提示された金額に疑問点がある場合には、交通事故慰謝料の示談交渉に強い法律の専門家に相談することがおすすめです。

後遺障害の交通事故慰謝料は弁護士に相談するのがベスト

交通事故でケガをすると、治療後も症状が残り障害と認定されるケースがあり入院通院の傷害分と別に後遺障害の交通事故慰謝料を請求できます。障害には等級という制度があり、症状の内容や程度を示す仕組みです。

障害分の慰謝料の金額は、認定された等級に基づいて決定されます。障害の等級は、自賠責の審査会が認定しています。等級認定の手続き方法は、相手の保険会社に申請してもらう事前認定と被害者が自分で手続きする被害者請求があります。

後遺障害の等級は交通事故慰謝料額を左右するので、被害者請求で内容をクリアにしておくのが安心です。医療の知識も豊富な交通事故弁護士は、等級認定の被害者請求を親身にサポートしています。

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