自己破産も債務整理の方法の一つ

債務整理をする人も不景気の影響があり、多いようです。
債務整理は今ある借金の返済を見直し、返済がしやすいように調節したり、減額する方法です。

自己破産も債務整理の方法のうちの一つで、返済が困難な状況の際に行います。
しかし条件があり、借金がある全ての人が自己破産をすることができるわけではありません。

まずは弁護士に相談し、どの債務整理があっているのか選びましょう。
自分が思っているよりも解決方法はあるかもしれませんので、手遅れにならないうちに早めに相談した方が良いでしょう。

早く、借金を返済できるめどが立つと良いですね。

自己破産の借金相談先を探す

本気で解決したいという気持ちが強い場合には、自己破産の借金相談先をまず見つける必要があります。自己破産の借金相談をする法律家は、本当に信頼できると思われる人を見つける必要があります。

自己破産の借金相談先を探すといっても、できるだけたくさんの法律家から選びたい事もあるでしょう。借金問題に関する経験が豊富で丁寧に対応してくれる弁護士に自己破産について借金相談をしたい人もいます。

自己破産の借金相談をする弁護士とは、何回もやり取りを行う事になると予想されますので、最後まで責任感を持って取り組んでもらえる人を選ぶ様にしましょう。自分が選ぶ専門家が結果を左右する事もあります。

自己破産の借金相談はメールから

いきなり弁護士事務所に行って自己破産の借金相談をする事は気持ちが重いと感じられる事もあるでしょう。また、自己破産のための借金相談だといっても、いきなり弁護士事務所に行っても対応してもらえない事がほとんどですので、まずはメールや電話でコンタクト取る事が必要です。

まずはメールで簡単に自己破産について借金相談すると、ゆっくりと考えて話をまとめる事ができます。メールで相談すると、返事が来て、次に本格的な自己破産の借金相談をするための面談の日程調整などを行う必要があります。自己破産の借金相談をメールで行う事で、法律家とやり取りを行う事ができますので、どんな対応か把握できるでしょう。

弁護士に自己破産の依頼をするときに必要な収入

自己破産をしようと思ったとき、相談するべき相手は借金解決の専門家である弁護士です。弁護士に依頼するにはまとまった収入がないと厳しいと感じる方は多いでしょうが、収入はゼロでも依頼することは可能です。

例えば病気によって働けなくなった場合、借金を返済していくことは不可能になるでしょう。こうした場合は自己破産をして、今後の返済をゼロにしていくしかありません。

個人再生、任意整理などの方法は稼ぎがあることが大前提となるため、無職の状態では選択できません。弁護士報酬に関しては、分割で少しずつ返済していくことが可能です。手持ちのお金がゼロでも、借金を解決することはできるのです。

司法書士が自己破産をおこなうことについて

弁護士不足が原因で任意整理の場合は、認定を受けている司法書士は借金相談が行なえるようになりました。しかしながら140万円という制限がありますので、自己破産などでの依頼はむずかしいと言えます。弁護士と大きく違う部分は、代理権がないとことにあります。

代理権がないので、自身が頻繁に裁判所に出向いたりすることが、挙げられます。しかしながら、弁護士に比べて費用は安くあげることができますので、書類などの作成をお願いし、裁判所へは自分でいくという様な方法でも可能です。むずかしい部分は、専門家である司法書士に助言を受けたりすることができますので、この様なケースもおすすめできます。

自己破産と司法書士の権利について

自己破産には同時廃止というものと、管財事件というものがあります。管財事件になってしまった場合には、弁護士の場合には少額管財事件という制度が使用できます。こちら何がメリットなのかというと本来かかる予定の費用を少額扱いにすることによって20万円に抑えることができるのです。

しかし司法書士の場合にはこちらの制度を使用することができます。そのため管財の費用に関わらず、50万円の予収金が必要になってきます。30万円の差は借金を抱えている人にとっては非常に大きいものです。もし管財事件になりそうなのであれば、最初に弁護士に依頼することをオススメします。